賃貸マンション契約に必要な手数料
賃貸マンションを契約した時には、大家さんへ支払うための敷金と礼金が必要になってきます。
また、これ以外にも仲介手数料というものが必要になるケースもあります。
仲介手数料とは、物件を紹介してもらって各種手続きをしてもらったというお礼を不動産屋にするものです。いくらという金額で表示されているものではなく、借りる賃貸マンションの一ヶ月分の家賃の金額に対して何ヶ月分であるかという表示がされます。
物件によって、毎月の支払いは家賃にプラスして共益費や管理費が必要になることもありますが、これらは含めずに純粋な家賃だけの金額が対象になります。
法律で最大でも一ヶ月分の家賃に消費税をかけた分までとされているため、多くてもこれ以上はかかる心配がありません。
多くの不動産屋ではこの最大でもある一ヶ月分としていますが、中には半月分などのケースもあります。また、仲介手数料はなしという物件もあるのです。
これは、不動産屋が所有している物件であれば紹介する大家さんがいないのでかかりません。
賃貸マンションで値引きは可能か?
毎月の支出の大きな部分を占めるのが住居費ですが、そもそも住居費の値引きは可能なのかというと賃貸マンションによっては家賃の減額に応じてくれるところも多くあります。
というのも減額交渉は借地借家法第32条の賃貸増減請求権という法律によって認められている立派な権利であるからです。
さらには賃貸マンションの場合募集期間が長期化してしまい空床率が改善しないことには家賃収入も得られないため、どうにか入居者を募って家賃収入に結びつけたほうがよいというわけです。
最近では敷金なしの物件も増加していることから、修繕費用の負担も大家さんが担うケースも多いため借り手がいないというのは非常に困るというわけです。
そのため家賃の値引き交渉を行う際は周辺物件の相場をチェックしてからきちんと希望の金額を提示することです。
また長年居住している場合でも室内は経年劣化していきますのでこのことを材料にして交渉してみるのもよいでしょう。
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2022/3/4 更新