賃貸マンションに契約するための保証金とは
賃貸マンションの契約に当たり、保証金が必要となることがあります。
これは、関西や九州でおこなわれている慣習です。
この保証金制度を採用している賃貸マンションでは、敷金も礼金も契約更新料も支払う必要はありません。
それらをすべて併せたものが保証金です。
その額はだいたい、家賃の6か月から8か月分となります。
退去時には、そこから家賃の2か月から3.5か月分が差し引かれて返されます。
これが事実上の礼金とされ、最高裁でもその程度の差し引き額であれば、違法ではないとされています。
原状回復費用がかかる場合は、それも差し引かれます。
この方法を、敷引きと言います。
保証金はかなりの額となりますが、契約更新料がないことを考えると、総合的には借り手に有利な制度とも言えそうです。
敷金3か月で礼金2か月なら、合計5か月分となり、2年おきに1.5か月分の契約更新料を支払うなら、長く住めば住むほど、そうなります。
全国的に空き室率が増えてきていますので、今後この慣習も変わっていく可能性があります。
ユニットバスの賃貸マンションで快適な生活を送ること
賃貸マンションに入居申みをするにあたっては、申込書をはじめとする各種書類を提出するのが通例です。
申込書には、契約希望者の住所、氏名、連絡先、勤務先、年収、勤続年数などの項目を記入するのが一般的です。
さらに、連帯保証人が求められることが多いです。
その連帯保証人の住所、氏名、連絡先などの記入も求められます。
ですから、賃貸マンションの契約にあたっては、連帯保証人をお願いする人には、事前に説明して了承を得ておくようにすることが大事です。
そして、大家さんによる入居審査が始まります。
申込者が提出した書類の内容や、対応の仕方などを勘案しながら、入居審査を行うのです。
とりわけ、ポイントになるのは、家賃の支払いがきっちりとできるか、という店です。
申込者の収入や勤続年数などを判断して、本当に継続して家賃の支払いができるか、という点をチェックするのです。
あわせて、連帯保証人に対しての意思確認を行うこともあります。
ですから、審査を行った結果、貸主が入居申込者との契約希望を断ることもあります。
recommend
Last update:2018/8/8